株式会社登記書式集(Part3)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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「OCR用申請用紙」の文例
このページは、 本店移転(登記所管轄外に支店がある場合の支店所在地における登記)手続きに必要な「OCR用申請用紙」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。

※本店所在地を管轄する登記所の管轄外に支店を設置している場合は、支店所在地においても「本店を移転した旨の登記」を行わなければなりません。
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用申請用紙
(支店所在地における登記)

「本店」○○県○○市○○町○○○○ (移転後の本店の住所)
「原因年月日」平成○○年○○月○○日移転



本店移転(登記所管轄外に支店がある場合の支店所在地における登記)
このページは、本店移転(登記所管轄外に支店がある場合の支店所在地における登記)手続きに必要な 「OCR用申請用紙」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 登記所管轄外に支店がある場合の支店所在地における登記
  に必要な書類
※本店所在地を管轄する登記所の管轄外に支店を設置している場合は、支店所在地においても「本店を移転した旨の登記」を行わなければなりません。
株式会社本店移転登記申請書 (本店移転・支店所在地における登記)
登記申請用委任状 (本店移転・支店所在地における登記)
OCR用申請用紙 (本店移転・支店所在地における登記)


本店移転登記について
「本店移転登記」
会社の本店を移転した場合には、その変更の登記が必要になります。

「本店移転登記の種類」
本店移転登記の種類には、次の三種類があります。
1.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が必要な場合)
2.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が不要な場合)
3.他の登記所の管轄への移転

「本店移転登記の登録免許税」
本店移転登記の登録免許税は次のとおりです。
1.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が必要な場合)の場合 3万円
2.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が不要な場合)の場合 3万円
3.他の登記所の管轄への移転の場合 6万円
  (旧本店所在地で3万円・新本店所在地で3万円の合計6万円)

「本店移転登記と定款変更について」
会社の定款に「当会社は本店を○○県○○市○○町1丁目2番3号(具体的な所在地)に置く」と定めている場合は、本店移転の際、定款の変更が必要になります。定款を変更する場合には、株主総会を開催する必要があります。
会社の定款に「当会社は本店を○○県○○市(最小行政区画)に置く」と定めている場合でも、「○○県△△市」に移転するのであれば定款の変更が必要になります。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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