株式会社登記書式集(Part3)・各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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登記申請書・議事録・委任状・添付書類・契約書・書式雛形・文例・書式・書き方・テンプレート・記載例

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「OCR用申請用紙・新旧本店所在地用」の文例
このページは、 登記所管轄外への本店移転登記申請手続きに必要な
「OCR用申請用紙・新旧本店所在地用」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。

登記所の管轄外への本店移転の場合、申請書等は全て旧本店所在地の登記所に提出します。
新本店所在地の登記所では、会社代表印(会社実印)の届出が必要になります。
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR用申請用紙
新旧本店所在地用(管轄外登記所への本店移転)

「商号」株式会社○○○○
「本店」○○県○○市○○町○○○○ (移転後の住所)
「会社成立の年月日」昭和○○年○○月○○日
「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
1 ○○の製造販売
2 ○○の販売
3 前各号に附帯する一切の事業
「発行可能株式総数」○○○○株
「発行済株式の総数」○○○○株
「資本金の額」金○○○○円
「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
「役員に関する事項」
(以下、役員の変更登記を行っていない場合は、原因年月日の記載不要)
「資格」取締役
「氏名」甲野一郎
「原因年月日」平成○○年○○月○○日重任
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」甲野二郎
「原因年月日」平成○○年○○月○○日重任
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」甲野三郎
「原因年月日」平成○○年○○月○○日重任
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「住所」○○県○○市○○町○○○○(代表取締役の住所)
「氏名」甲野一郎
「原因年月日」平成○○年○○月○○日重任
「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」甲野花子
「原因年月日」平成○○年○○月○○日就任
「取締役会設置会社に関する事項」
取締役会設置会社
「監査役設置会社に関する事項」
監査役設置会社
「登記記録に関する事項」
○○年○○月○○日○○県○○市○○町○○○○から本店移転



登記所の管轄外への本店移転登記について
このページは、登記所管轄外への本店移転登記申請手続きに必要な
 「OCR用申請用紙・新旧本店所在地用」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 登記所管轄外への本店移転登記の登記申請手続きに必要な書類
※申請書等は全て旧本店所在地の登記所に提出します。
※新本店所在地の登記所では、会社代表印(会社実印)の届出が必要になります。
本店移転登記申請書・旧本店所在地用 (登記所の管轄外への本店移転)
株主総会議事録・旧本店所在地用 (登記所の管轄外への本店移転)
取締役会議事録・旧本店所在地用 (登記所の管轄外への本店移転)
登記申請用委任状・旧本店所在地用 (登記所の管轄外への本店移転)
OCR用申請用紙・旧本店所在地用 (登記所の管轄外への本店移転)
本店移転登記申請書・新本店所在地用 (登記所の管轄外への本店移転)
登記申請用委任状・新本店所在地用 (登記所の管轄外への本店移転)
OCR用申請用紙・新旧本店所在地用 (登記所の管轄外への本店移転)


本店移転登記について
「本店移転登記」
会社の本店を移転した場合には、その変更の登記が必要になります。

「本店移転登記の種類」
本店移転登記の種類には、次の三種類があります。
1.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が必要な場合)
2.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が不要な場合)
3.他の登記所の管轄への移転

「本店移転登記の登録免許税」
本店移転登記の登録免許税は次のとおりです。
1.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が必要な場合)の場合 3万円
2.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が不要な場合)の場合 3万円
3.他の登記所の管轄への移転の場合 6万円
  (旧本店所在地で3万円・新本店所在地で3万円の合計6万円)

「本店移転登記と定款変更について」
会社の定款に「当会社は本店を○○県○○市○○町1丁目2番3号(具体的な所在地)に置く」と定めている場合は、本店移転の際、定款の変更が必要になります。定款を変更する場合には、株主総会を開催する必要があります。
会社の定款に「当会社は本店を○○県○○市(最小行政区画)に置く」と定めている場合でも、「○○県△△市」に移転するのであれば定款の変更が必要になります。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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