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「株主総会議事録」の文例
このページは、 目的変更登記申請手続きに必要な「株主総会議事録」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
株主総会議事録

平成○○年○○月○○日午前○○時○○分より、当会社本店会議室において株主総会を開催した。

当会社の株主総数
○名
発行済株式総数
○○○○株
総株主の議決権の数
○○○○個
出席株主数(委任状による出席者を含む)
○名
この持ち株総数
○○○○株
この議決権の総数
○○○○個

出席役員 代表取締役 甲野一郎  取締役 甲野二郎  取締役 甲野三郎

議長 代表取締役 甲野一郎

議事録作成者 代表取締役 甲野一郎

上記のとおり、定足数に足る株主の出席があったので、代表取締役 甲野一郎 は議長となり、議長席に着き開会を宣した後、次の議案を付議した。

第1号議案 定款一部変更の件
議長は、当社の定款を次のとおり一部変更したい旨を説明し、その賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれに賛成した。よって、議長は、次のとおり承認可決された旨を宣した。

 (目的)
  第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
  1.○○○○
  2.○○○○
  3.○○○○
  4.前各号に付帯する一切の事業

議長は、以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ、午前○○時○○分閉会した。以上の決議を明確にするため、この議事録を作り、議長及び出席した取締役が記名押印する。

平成○○年○○月○○日

株式会社○○○○ 株主総会

議長・代表取締役
甲野一郎 印
出席取締役
甲野二郎 印
出席取締役
甲野三郎 印



事業目的の変更登記について
このページは、目的変更登記申請手続きに必要な 「株主総会議事録」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 事業目的の変更登記の登記申請手続きに必要な書類
株式会社変更登記申請書 (目的変更登記)
株主総会議事録 (目的変更登記)
登記申請用委任状 (目的変更登記)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR別紙 (目的変更登記)


目的変更登記申請について
「目的」
「目的」とは、会社の事業目的のことで、定款で必ず定めなければならない「絶対的記載事項(絶対的記載事項が記載されていない定款は無効です。)」です。会社は、登記された「目的」の範囲で法人格が認められます。

「目的変更登記」
会社の定款で定めた事業目的を変更した場合には、その変更の登記が必要になります。本店を管轄する登記所の管轄外に支店がある場合でも、支店所在地における変更登記は不要です。(支店所在地での目的変更登記申請手続きは不要)

「目的変更登記の登録免許税」
目的変更登記の登録免許税は、3万円です。

「目的変更登記と定款変更について」
会社の事業目的を変更する場合は、定款の変更が必要になります。定款を変更するためには、株主総会の承認が必要です。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。会社の定款で定めた事業目的を変更した場合は、その期間が2週間内とされています。登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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