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「登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR別紙」の文例
このページは、 目的変更登記申請手続きに必要な「登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR別紙」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR別紙

「目的」  (変更後の目的を全て記載)
1.○○○○
2.○○○○
3.○○○○
4.前各号に付帯する一切の事業
「原因年月日」平成○○年○○月○○日変更



事業目的の変更登記について
このページは、目的変更登記申請手続きに必要な 「登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR別紙」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

▼ 事業目的の変更登記の登記申請手続きに必要な書類
株式会社変更登記申請書 (目的変更登記)
株主総会議事録 (目的変更登記)
登記申請用委任状 (目的変更登記)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR別紙 (目的変更登記)


目的変更登記申請について
「目的」
「目的」とは、会社の事業目的のことで、定款で必ず定めなければならない「絶対的記載事項(絶対的記載事項が記載されていない定款は無効です。)」です。会社は、登記された「目的」の範囲で法人格が認められます。

「目的変更登記」
会社の定款で定めた事業目的を変更した場合には、その変更の登記が必要になります。本店を管轄する登記所の管轄外に支店がある場合でも、支店所在地における変更登記は不要です。(支店所在地での目的変更登記申請手続きは不要)

「目的変更登記の登録免許税」
目的変更登記の登録免許税は、3万円です。

「目的変更登記と定款変更について」
会社の事業目的を変更する場合は、定款の変更が必要になります。定款を変更するためには、株主総会の承認が必要です。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。会社の定款で定めた事業目的を変更した場合は、その期間が2週間内とされています。登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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